店舗開業は、多くの人にとって夢であり、大きな挑戦です。しかし、その前に立ちはだかるのが「内装制限」という壁です。
内装制限とは、火災などのリスクを防ぐために、店舗の構造や設備に設けられる規制です。防火性能や用途、避難経路など、さまざまな基準を満たす必要があります。
この内装制限をクリアせずに開店してしまうと、行政指導や罰則を受けるだけでなく、火災などのリスクを高めてしまいます。
そこでこの記事では、店舗開業前に知っておきたい内装制限の種類と対応策について徹底解説します。
《目次》
・内装制限とは
・店舗内装制限の種類
・各内装制限の内容と注意点
・内装制限をクリアするための計画と対策
・内装制限違反についてと対策について
■内装制限とは？
内装制限とは、建築基準法に基づき、建物の用途や規模、構造などに応じて、内装材料や設備の防火性能を定めた規制です。火災の発生・拡大を抑制し、人命を保護することを目的としています。
内装制限の対象となるのは、主に以下の建物です。
・延べ床面積300㎡を超える店舗
・2階以上の店舗
・宿泊施設
・集会場
・病院
・学校
内装制限の内容は、建物の用途や規模によって異なりますが、主に以下の項目について規定されており、「壁、天井、床の仕上げ材の防火性能」「開口部の防火設備」「避難設備」となります。
内装制限をクリアするには、建築基準法や消防法などの法令に基づき、適切な内装材料や設備を選ぶ必要があります。また、建築確認申請を行い、行政機関の許可を得る必要があります。
■店舗内装制限の種類
・防火性能による分類：不燃材料、準不燃材料、難燃材料の違い
内装制限では、壁、天井、床などの仕上げ材に使用する材料の防火性能が重要視されます。防火性能は、材料の燃えにくさによって、不燃材料、準不燃材料、難燃材料に分類されます。
不燃材料は、火災にほとんど燃えず、熱や煙の発生も少ない材料です。代表的な不燃材料には、石膏ボード、ケイカル板、金属板などがあります。
準不燃材料は、火災に燃えにくいが、燃焼し続ける材料です。代表的な準不燃材料には、木材、合板、繊維ボードなどがあります。準不燃材料は、厚さや使用方法によっては、不燃材料と同等の性能と認められる場合があります。
難燃材料は、火災時に燃えにくく、燃え広がりにくい材料です。代表的な難燃材料には、ビニールクロス、カーペット、カーテンなどがあります。難燃材料は、不燃材料や準不燃材料と組み合わせて使用することで、防火性能を向上させることができます。
・用途別で見る！店舗、飲食店、宿泊施設...それぞれの制限
内装制限は、建物の用途によっても異なります。
店舗の場合、主に壁、天井、床の仕上げ材の防火性能が規制されます。
・壁: 準不燃材料以上
・天井: 不燃材料または準不燃材料
・床: 準不燃材料以上
飲食店の場合、厨房設備など火を使う設備に関する制限が加わります。
厨房の壁、天井、床: 不燃材料
厨房設備: 火災報知器、消火設備などの設置
宿泊施設の場合、避難経路や客室の防火性能に関する制限が加わります。
避難経路: 幅員、防火性能などの基準を満たす
客: 壁、天井、床: 準不燃材料以上
避難経路や防火区画など、安全を守るための制限
内装制限では、避難経路や防火区画など、火災発生時の安全確保のための制限も設けられています。
避難経路は、火災発生時に安全に避難するための通路です。
幅員、防火性能などの基準を満たす
誘導灯、消火器などの設備を設置
防火区画は、火災の延焼を防ぐために設けられた区画です。
壁、天井、床: 不燃材料
防火扉などの設置
内装制限は、安全な店舗運営のために必要不可欠です。内装計画を進める際には、必ず専門家に相談し、法令に基づいた適切な材料や設備を選びましょう。
■ 各内装制限の内容と注意点
内装制限は、火災リスクを減らし、安全な店舗を実現するために必要な規制です。
・壁、天井、床...部位ごとの防火性能基準
内装制限では、壁、天井、床などの部位ごとに、防火性能基準が定められています。
・壁
店舗: 準不燃材料以上
飲食店: 厨房は不燃材料、客席は準不燃材料以上
宿泊施設: 客室は準不燃材料以上
・天井
店舗: 不燃材料または準不燃材料
飲食店: 厨房は不燃材料、客席は準不燃材料以上
宿泊施設: 客室は準不燃材料以上
・床
店舗: 準不燃材料以上
飲食店: 厨房は不燃材料、客席は準不燃材料以上
宿泊施設: 客室は準不燃材料以上
上記はあくまで一般的な基準です。具体的な基準は、建物の規模や構造、用途などによって異なります。防火性能基準を満たす材料を使用しても、施工方法が不適切だと、性能が十分に発揮されない可能性がありますので迷った際はプロに相談することがおススメです。
・用途別制限の落とし穴
内装制限は、建物の用途によっても異なります。
店舗の場合、主に壁、天井、床の仕上げ材の防火性能が規制されます。
例えば壁は準不燃材料以上、天井であれば不燃材料または準不燃材料、床は準不燃材料以上など飲食店の場合、厨房設備など火を使う設備に関する制限が加わります。
また、厨房の壁、天井、床は不燃材料に厨房設備には火災報知器、消火設備などの設置、宿泊施設の場合、避難経路や客室の防火性能に関する制限が加わります。
飲食店の場合、厨房の換気設備も防火性能基準を満たす必要があったり宿泊施設の場合、客室のドアは防火扉である必要がありますので事前に確認をしておく必要があります。
・緩和措置について
内装制限は、安全のために設けられていますが、場合によっては緩和措置を受けることができます。
緩和措置を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
他の防火設備で安全性を補う
行政機関の許可を得る
緩和措置の例
壁や天井の防火性能を下げる代わりに、スプリンクラーなどの自動消火設備を設置する
避難経路の幅員を狭める代わりに、誘導灯や避難表示を充実させるなどの緩和措置があります。
■ 内装制限違反についてと対策について
内装制限は、安全な店舗運営のために必要不可欠な規制です。しかし、意図せず違反してしまうケースも少なくありません。
内装制限違反の行政指導や罰則について理解し、違反を防ぐための具体的な対策をしましょう。
・行政指導や罰則について
内装制限に違反した場合、行政機関から行政指導を受ける可能性があります。行政指導は、改善命令や勧告など、法的な拘束力はありませんが、従わない場合は、罰則を受ける可能性があります。
・罰則について
罰則は主に以下の3点があります
5万円以下の過料
30万円以下の罰金
業務停止命令
・違反事例
防火性能基準を満たさない材料を使用した
例えば飲食店の厨房で、防火性能基準を満たさない木材を使用した壁材を使用してしまうなどがあります。
厨房は火災リスクが高いため、壁、天井、床の仕上げ材には不燃材料を使用する必要があります。この事例では、木材を使用した壁材は準不燃材料であり、防火性能基準を満たしていないとなってしまいます。
防火性能基準は部位ごとに異なるため、使用する材料の防火性能をしっかりと確認する必要があります。
・避難経路を塞いだ
避難経路の場合、商品を陳列して避難経路を塞いでしまう等が良くある例です。
避難経路は、火災発生時に安全に避難するための通路です。避難経路を塞ぐことは、人命を危険に晒す行為になるため避難経路は常に確保し、物品の陳列などを行わないように徹底する必要があります。
・消防設備を設置しなかった
消防設備のよくある例としては店舗に、火災報知器や消火器などの消防設備を設置していなかったということがあります。消防設備は、火災の早期発見・早期消火に役立ちます。
消防設備を設置しないことは、火災拡大のリスクを高めることになるので消防設備の種類や設置場所など、法令に基づいた適切な消防設備を設置する必要があります。
・違反を防ぐための具体的な対策：チェックリスト付き
内装制限違反を防ぐためには、以下の対策を講じる必要があります。
・専門家に相談する
内装計画の段階で、建築士や消防設備士などの専門家に相談することで、法令に基づいた適切な内装計画を作成することができます。
・行政機関に確認する
内装計画が完了したら、行政機関に確認申請を行い、許可を得る必要があります。
・施工業者を慎重に選ぶ
内装工事は、法令に基づいた施工方法で施工できる信頼できる業者を選ぶ必要があります。
・竣工検査を受ける
内装工事が完了したら、行政機関による竣工検査を受け、問題がないことを確認する必要があります
・チェックリスト
防火性能基準を満たす材料を使用しているか
避難経路は確保されているか
消防設備は設置されているか
行政機関への確認申請は行っているか
竣工検査は受けているか
内装制限は、決して難しいものではありません。
（画像にする）
上記の対策を講じることで、違反を防ぎ、安全で快適な店舗を実現することができます。
安全な店舗運営のために、内装制限をしっかりと理解し、適切な対応策を講じましょう。
■まとめ
内装制限は、安全な店舗運営のために必要不可欠な規制です。
しかし、単に規制に従うだけでなく、創意工夫を凝らすことで、安全と快適さを両立する店舗を実現することができます。
内装制限を理解し、適切な対応策を講じることで、お客様に安心して利用いただける店舗を作りましょう。
安全で快適な店舗は、お客様の満足度向上だけでなく、従業員の安全確保にもつながります。
さらに、店舗のブランドイメージを高め、競争力強化にも貢献します。
内装制限を制約と捉えるのではなく、安全で快適な店舗を実現するためのチャンスと捉えましょう。
